2015.04.27

《提言》地方自治体（市町村）は「地方創生」のため人材派遣会社を設立し“地方経済の活性化”に活用すべきでは？

◆地方創生の第一歩は“地域の人材活用”から始まる

　アベノミクスの目玉政策として「地方創生」が叫ばれています。それを実現するために、地方自治体はアイデアを絞り出していることでしょう。しかしながら、核心的なアイデアに乏しいと言わざるを得ないのが現実です。そして、いまだに「企業誘致だ」と、人任せな夢を見ているのです。
　そこで、地方自治体の方々には、もう一度、自分の自治体を見直していただきたいのです。そして、気づいていただきたいのです。各自治体の地元には、魅力ある企業や事業者が数多くあるのです。しかし、必要となる「資金」の他、それ以上に不足をしているのが「人材」です。人材を投入することにより、「地域創生」の目玉になり得る企業や事業者があるのです。また、仕事に恵まれず苦悩している住民も救済できるのです。それが、地方自治体しかできない、地方自治体のための「人材派遣会社」なのです。地方自治体の方々には、地方創生の第一歩は“人材活用にある”と認識していただきたいのです。

【お問合わせ先】

◆社団法人全国請負化推進協議会
　代表理事　野々垣　勝
　〒450-0002　愛知県名古屋市中村区名駅2-28-3　OA第1ﾋﾞﾙ3F
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