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2016.01.22

《提言》最低賃金の見直し“全国一律1,000円”で地方創生と地方との格差是正の実現を!

◆国が「最低賃金」で格差を産み出しているのでは

 安倍内閣は、最低賃金の「全国平均1,000円」を掲げています。しかしながら、「全国平均1,000円」では何の意味もありません。なぜなら、地方と東京では、すでに大きな格差が存在しているからです。また、首都圏の賃金は労働市場にてスライドしますが、地方は「最低賃金」そのものが賃金になるからです。更に、物価が安い地方都市の賃金が上昇すれば、地方に移住するインセンティブも働くのです。政府は、消費税が10%になる2017年4月には、少なくとも「全国一律1,000円」を目指していただきたいものです。

【ご参照】

●ブログ記事(2015/12/14日付)
 :《提言》アベノミクスの第2ステージ「1億総活躍社会の実現」「地方創生」には「最低賃金1,000円」そして「最低賃金制度の見直し」が不可欠
  URL http://www.jsbb.jp/tg/33196/