2016.08.01

《提言》2016年度の「最低賃金」見直しでより広がる首都圏と地方の賃金格差！最低賃金は比率から実額へ

◆地方との賃金格差を拡大した日本の最低賃金

　2016年度の「最低賃金」は、厚生労働省（中央最低賃金審議会）にて、各都道府県に目安が示されました。しかし、この目安に従って「東京都」と「沖縄県」を比較した場合、現在の最低賃金の差額「214円」は「218円」となり、地方と首都圏の賃金格差は更に拡大することになるのです。なぜなら、比率にて最低賃金を決定しているからです。年々、最低賃金の格差が拡大している現実を、果たして、政府は認識しているのでしょうか？もはや時代は、“最低賃金の全国一律”に舵を切る時なのです。

【ご参照】

◆平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について（2016/7/28日付：厚生労働省）
　URL　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000131557.html