2010.10.18

政府の支援金支給は中小企業の“業種転換”に焦点を

◆“業種転換”は構造不況業種を対象に

　民主党政権で「公共事業」が削減された為、疲弊した「建設業」が増加しています。これは、民主党が所謂“コンクリートから人へ”を党是としていることに因ります。しかし、緊縮財政が進む限り、現状のままでは生き残りは困難でしょう。そこで、民主党政権は中小企業に対し、“業種転換による資金貸付”を実施してはどうでしょうか。つまり、疲弊した建設会社には転換資金が無いので、具体的に「介護老人保健施設」や「農林業の重機」等の資金貸付けによってスムーズな業種転換を図らせるのです。
　建設業も生き残れなければ、また新たな失業者が出ます。しかし、業種転換できれば、新たな雇用創出が可能となります。１億円を１万社に貸付け、２０名／社が雇用できれば約２０万人の雇用創出となります。１０万社なら約２００万人。これが雇用政策ではないでしょうか。