2010.11.06

「求人広告」は日本経済の縮図　民主党政権は求人広告に反映する労働政策を

◆労働政策は現実を直視せよ

　金融不況後の日本経済において、“雇用”は徐々に回復の兆候が見えつつあります。しかしながら、その中身は正社員雇用が微増で、増加しているのは“非正規労働者（パート・アルバイト・派遣）”なのです。確かに、「先行き不安」が一部の企業で存在するのは事実です。そして、もうひとつは“賃金”です。“賃金格差”のうえ“ローコスト化”なのです。これには「円高」が大きく影響しているのも現実です。では、民主党が主張している「介護」や「医療」に“円高”や“先行き不安”の影響はあるでしょうか？とりわけ民主党の目玉政策の「介護」は円高の影響は無く、先行きは高齢化による成長産業です。それでも現実は、“非正規に集中”の求人広告なのです。
　先ずは、「雇用」の本質にメスを入れて解決していくべきではないでしょうか。民主党政権が「雇用」や「介護」を柱に据えるなら、介護業界から非正規対象の求人広告が減少し、正社員の求人広告が増える政策を望むばかりです。

【ご参照】

●『求人広告掲載件数等集計結果（平成22年9月分）』社団法人全国求人情報協会。
　http://www.zenkyukyo.or.jp/shiryou/press/index.html