2010.11.09

民主党や厚生労働省は“新卒応援ハローワーク”を自治体へ移管すべき

◆“新卒応援ハローワーク”は自治体へ移管を

　厚生労働省は“新卒応援ハローワーク”を設置（9/24）し、新卒者・既卒者（３年以内）を対象に雇用支援をスタートさせました。それなりに意義有る必要な制度ですが、運用主体が厚生労働省では、費用対効果は半分も期待できません。
　そこで、“新卒応援ハローワーク”は地方自治体に移管し、当該責任者には知事を、幹部には市町村の首長を据え、“地域に密着した雇用支援体制”を構築すべきです。各市町村の首長が企業訪問して、採用枠の拡大に尽力すべきなのです。そして、厚生労働省は後方支援に徹するのが望ましいと考えます。

※【新卒応援ハローワーク】

　大学等の卒業年次の在学生及び卒業後３年以内の既卒者等を対象に、求人情報の提供、職業相談、職業紹介をはじめ、就職までの一貫した担当者制の支援、臨床心理士による心理的サポート、「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」や「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」の活用促進、短期のインターンシップ機会の提供を行う。

【ご参照】

●ブログ記事（10/10/8日付）
　：『“新卒雇用対策”は厚生労働省から“自治体主導”に是正すべき』。