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2010.11.09

民主党や厚生労働省は“新卒応援ハローワーク”を自治体へ移管すべき

◆“新卒応援ハローワーク”は自治体へ移管を

 厚生労働省は“新卒応援ハローワーク”を設置(9/24)し、新卒者・既卒者(3年以内)を対象に雇用支援をスタートさせました。それなりに意義有る必要な制度ですが、運用主体が厚生労働省では、費用対効果は半分も期待できません。
 そこで、“新卒応援ハローワーク”は地方自治体に移管し、当該責任者には知事を、幹部には市町村の首長を据え、“地域に密着した雇用支援体制”を構築すべきです。各市町村の首長が企業訪問して、採用枠の拡大に尽力すべきなのです。そして、厚生労働省は後方支援に徹するのが望ましいと考えます。

※【新卒応援ハローワーク】

 大学等の卒業年次の在学生及び卒業後3年以内の既卒者等を対象に、求人情報の提供、職業相談、職業紹介をはじめ、就職までの一貫した担当者制の支援、臨床心理士による心理的サポート、「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」や「3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金」の活用促進、短期のインターンシップ機会の提供を行う。

【ご参照】

●ブログ記事(10/10/8日付)
 :『“新卒雇用対策”は厚生労働省から“自治体主導”に是正すべき』