2010.01.26

政府やマスコミは“派遣法改正の是非”を国民に問え

◆国民不在の“派遣法改正論議”は如何なものか？

　民主党の派遣法改正論議は、“格差是正”や“派遣切り”や諸々の問題を考えれば、妥当な法案と言えるかもしれません。しかし、今は法改正を行う時期ではないのです。金融不況前なら、今回の派遣法改正は一定の効果を上げたことでしょう。また、派遣先も「直接雇用」として受け入れ易い環境下にあることは否定しません。
　しかしながら、派遣先が自社正社員の雇用の安定もままならない現在、今回の雇用政策では、国内の雇用を崩壊すると言っても過言ではありません。失業者の多くが望む「賃金は安くてもいいから仕事を」が国民のナマの声なのです。民主党は「景気が回復するまで増税しない」との主張するのと同様の考え方に立脚し、景気回復までは「派遣法改正は実施しない」と言う決断も必要です。

◆民主党の英断ひとつで数十万人の雇用創出

　民主党が“今回の派遣法改正は景気回復まで、まずは３年間止めます”と言えば、相当な雇用創出が可能となります。さらに、経済界に対して派遣法改正を中止したとします。そして、派遣での雇用確保を依頼すれば、「１００万人の雇用創出」が可能となるのです。「雇用政策」は経済政策と同様で、タイミングを間違えた時点で“諸刃の剣”になってしまうのです。今、こうした英断が必要ではないでしょうか。