2010.01.27

“賃金”か“雇用”の論議と共に春闘は“非正規労働者”の雇用も考慮して

◆春闘になれば忘れられてしまう“非正規労働者”

　金融不況のこの今こそ、賃金より「雇用」に重点を置いた春闘を繰り広げて欲しいものです。春闘になればどうしても非正規社員のことは忘れ去られ、自らの賃金確保に重点がおかれてしまいます。そして、正規社員の人件費が拡大すれば、売上予算に対し人件費の総枠は決まってきます。正規社員の賃金が上昇すれば、逆に非正規の雇用が失われるという原則なのです。
　国や地方自治体が率先して人件費を見直し、その原資で“雇用の確保”の方針を示せば、追随する民間企業も増えてくるものと思います。同じ原資の中で、国全体での“ワークシェアリング”を実施し、それを通じて“所得の再分配”を実施しなければ、国内の雇用は崩壊するのです。私たちの自治体や企業が、「人件費の総枠を数％削減し、その経費で何名の雇用を確保しました」と社会全体が評価し、国はその企業に対して減税等のインセンティブを与える社会が、まさに今の日本を救える唯一の方法かと考えています。

◆急がれる「雇用創出プラン」

　当ブログでは数回にわたり“雇用創出”を論じてきましたが、今はもう待った無しの時なのです。

【ご参照】

●当ブログ記事（09/2/12日付）
　：『雇用創出プラン（福祉雇用）の提言』。
●当ブログ記事（09/12/1日付）
　：『就活　「新卒インターン制度」導入で民主党は一括救済を』。