2012.03.15
2012年の「労働者派遣法改正」を前に厚生労働省(労働局)は“5号業務”の壊滅へ
◆派遣法の原則(最長3年)厳守を
平成24年(2012年)の「労働者派遣法改正」を前に、厚生労働省や労働局は、派遣法の原則(最長3年)を守り抜くべく「政令26業務(専門26業務)」の適正化を実施しています。労働者派遣法は、本来的に“短期・一時的雇用”を原則としてスタートしています。その趣旨が崩れれば、派遣法自体の根底を揺るがすことになるのです。また、「政令26業務(専門26業務)」の中でも「5号業務」は最多(22万8,034人:2011/6/1厚労省確報値)で、その専門性に疑問符が付く現状が存在する為、厚生労働省や労働局にとって格好の標的となっているのです。
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【開催日時・会場】
◆【4月17日(火):東 京】
・「八重洲ダイビル貸会議室」
東京都中央区京橋1-1-1 (八重洲ダイビル:東京駅より徒歩約5分)
◆【4月18日(水):大 阪】
・「ラソンテ貸会議室」
大阪市淀川区宮原1-6-1 (新大阪駅より徒歩約3分)
◆【4月20日(金):名古屋】
・「名古屋会議室プライムセントラルタワー名古屋駅前店」
名古屋市西区名駅2-27-8
(名古屋プライムセントラルタワー:名古屋駅より徒歩約5分)
◆【4月24日(火):新横浜】
・「インキュベクス株式会社」
横浜市港北区新横浜2-2-15
(パレアナビル3F:新横浜駅より徒歩約5分)
【詳細・お申込み】下記URLよりご覧ください。
http://www.os-g.co.jp/seminar/
Category:派遣