2012.03.21

厚生労働省（労働局）の一斉監査で「５号業務」は完全否定される

◆派遣法に基づく一斉監査で“５号業務は完全否定”

　平成２４年（2012年）の厚生労働省（労働局）による労働者派遣法に基づく一斉監査で、「５号業務（事務機器操作）」は完全否定されます。派遣先企業や派遣元企業の説明には、耳も傾けてくれません。「５号業務」の存在　⇒　「行政処分」⇒　「是正指導」となるのです。

◆「５号業務」を排除したい厚生労働省

　厚生労働省は、「政令２６業務（専門26業務）」の構成体のひとつである「５号業務」を、完全に排除したいのです。そして、是正指導で「直接雇用」を求めるのです。中途解約でも派遣法違反、たとえ派遣法違反で継続しても派遣法違反で、その繰り返しとなります。