2012.05.10

「改正労働者派遣法（2012年）」に伴う「グループ企業内派遣（専ら派遣）会社」解消で最適化へ

◆「専ら派遣」解消を最適化

　平成24年（2012年）「改正労働者派遣法」の成立で、「グループ企業内派遣会社（専ら派遣会社）」に対し、所謂「８割規制」が適用されることになりました。それは、大まかに言えば、「グループ内派遣会社」に対し、“２０％以上の外販”を求めることになるのです。

◆「専ら派遣」解消に向けて

　「専ら派遣」解消のために、先ずは、単純に現在の「派遣社員数の２０％を外販する」のでは数が多く大変です。しかし、“派遣から請負へ”の切り替えを推進し、母数を減らすことがポイントです。それは、例えば、１００名を擁する「専ら派遣会社」が、請負化で５０名を外販できれば、当然その数は半分になります。すべてが「請負化」できれば、外販は必要ないのです。その為には、先ずは“請負化推進”が最大の課題となるのです。『社団法人全国請負化推進協議会』では、「専ら派遣会社」の最適化を支援致します。

★『社団法人全国請負化推進協議会』

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