2013.04.05

2013年　厚生労働省(労働局)の「指導(監査)対象」は自由化業務から“特定派遣(技術者派遣)や２６業務”に

◆厚生労働省(労働局)の行政指導は“特定派遣＆２６業務”に

　2013年の厚生労働省(労働局)による人材派遣業界に対する「行政指導」は、“特定派遣と２６業務”に照準が当てられています。人材派遣会社の「資産要件」の強化で一般労働者派遣事業の継続が困難になり、一般労働者派遣事業から資産要件を求められない「特定派遣」への切り替えが急増しているのです。そこで、常用型派遣である「特定派遣」に鞍替えした一般労働者派遣事業(登録型派遣)に対して、当局は調査を行っているのです。また、「政令２６業務」に対しては、2009年の厚生労働省(労働局)による『専門26業務派遣適正化プラン』に基づき、当局の調査は継続されているのです。従って、派遣先企業や人材派遣会社は、厚生労働省(労働局)の動向に対して、細心の注意を払って臨んでいただきたいと思います。