2010.06.04

「政令（専門）２６業務」の摘発が増大　目立つ“期間制限違反”

◆“期間制限違反”は「政令２６業務」の否認

　『人材サービス総合サイト（厚労省）』で「派遣法違反」の公表が相次いでいます。一番は“報告義務違反”です。これは許認可事業にて、年１回の報告書の提出を怠ったことによる違反です。最近は、“期間制限違反”が増えていますが、これは“抵触日”を超えた派遣による違反です。抵触日については、「抵触日対応」を超えての派遣行為のほか、所謂“政令２６業務”による３年以上派遣について、労働局の監査で“政令２６業務”ではないと否認された場合も“期間制限違反”に相当します。言うまでもなく、「２６業務」とは、政令で定めた専門業務のみが期間の定めなく派遣できる制度です。派遣先企業は、「２６業務」に３年以上従事させている業務について、その業務内容と期間を再確認することが急務です。

【ご参照】

●当ブログ記事（10/4/6日付）
　：『専ら派遣会社（２６業務）は「５号・８号業務」の再チェックを急げ！』。

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