2010.05.28

政令２６業務（専門26業務）　厚生労働省の「指導監督」実施結果を踏まえて

◆“指導監督件数は８９１件”

　厚生労働省による『専門26業務派遣適正化プラン』※１）については、これまで当「人事総務部ブログ」で「事前ご案内及び《警告》」記事※２）を発信してきましたが、この度、『専門26業務派遣適正化プラン』に基づく集中的指導監督（２ヶ月間）の「実施結果」が公表（5/26日付）されました。
　それによると、《（1）指導監督件数：８９１件（うち文書指導済み：227件）、（2）行政処分件数（全て改善命令）：４事業主》という指導監督結果（4月末日時点）でした。当該結果の個々の内容詳細は不明ですが、文書指導は指導監督件数に対して約25.5％で、行政処分件数は意外に少なく止どまったような感がします。ただ、プロの人材派遣事業においては、行政処分件数等の多寡を問わず、今後も限りなく「ゼロ」を追求していかなければなりません。

◆“進化？している「２６業務」”

　今回の指導監督対象となった「専門26業務」は、ご承知のとおり、「労働者派遣法施行令（第4条）」で定められた業務のため、これまでは専ら“所謂「政令２６業務」”と表記及び称されてきたのですが、最近は、厚生労働省がそれを「専門26業務」という文言に置換しているのではないかと思われます。
　また、とりわけ「第５号業務（事務用機器操作関係）」、「第８号業務（ファイリング関係）」においても、同じような傾向が見られます。それは例えば、「第５号業務」の「電子計算機、タイプライター、テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作の業務」という業務内容についてです。つまり、厚生労働省は、「第５号業務」の《考え方》と称しており、《「オフィス用のコンピュータ等を用いて、ソフトウエア操作に関する専門的技術を活用して、入力・集計・グラフ化等の作業を一体として行うもの」と解される》と、『専門26業務派遣適正化プラン』※１）の「留意事項」に明示されている点です。
　このような点を鑑みると、前者の所謂「政令２６業務」の名称は“「専門26業務」”に、後者の「２６業務」の内容は、厚生労働省の“解釈という《考え方》”に基づき、各々“進化？”させて来ているのではないかと推察しています。

◆派遣法改正案では「例外」として現存

　いずれにしても、「政令２６業務（専門26業務）」は、すでに今国会に上程された「労働者派遣法改正案」における規制強化のひとつである「登録型派遣の原則禁止（第35条の3第1項関係）」の例外として残されています。従って、厚生労働省は、《集中期間終了後も、専門26業務全般の適正化に向け、引き続き厳正な指導を行う》としていますので、今後も「政令２６業務」の適正化は、より一層重視されていくものと考えます。
　尚、今回の指導監督の「違反事例」として、「第５号業務」、「第８号業務」のほか、「第１６号業務（受付・案内、駐車場管理等関係）」や「第２４号業務（テレマーケティングの営業関係）」も挙げられていることを追記しておきます。
※１）平成22年2月8日発表資料。
※２）
●当ブログ記事（10/2/15日付）
　：『《重要》厚生労働省　「政令２６業務」の規制強化（専門26業務派遣適正化プラン）』。
●当ブログ記事（10/3/2日付）
　：『《警告》厚生労働省　労働局　政令２６業務の調査・摘発加速　派遣適正化プラン』。
●当ブログ記事（10/3/12日付）
　：『《警告》政令２６業務の派遣受入企業はコンプラチェックを至急実施せよ！』。
●当ブログ記事（10/3/19日付）
　：『専門２６業務派遣適正化　５号・８号業務の次は“２４号業務”か？？？』。
参考：平成22年5月26日付厚生労働省公表資料。