2013.10.15

2014年の派遣法改正によりデメリットが大きい“人材派遣業界の今後はどうなる？”

◆人材派遣業界にデメリットが大きい「2014年の派遣法改正」

　2014年の労働者派遣法の改正案は、人材派遣業界にはデメリットが大きくなる改正案になるのです。それは、当該改正案が人材派遣業界における登録型派遣に対し、無期雇用を前提とした人材派遣を強いるものになるからです。また、2014年の派遣法改正で、「政令２６業務」の廃止や自由化業務の“部署替え”もできなくなり、長期派遣を実現するには、派遣労働者の無期雇用しか手段がなくなるからです。しかしながら、人材派遣業界は、登録型派遣(有期雇用労働者の派遣)で、成長とリスク回避を手に入れてきたのです。即ち、人材派遣業界は、雇用リスクを回避すべく、登録型派遣(有期雇用)に拘ってきたのです。それが、根本的に変わることになるのです。今後、派遣法改正の具体的内容がどうなるのかは、まだこれからの労働政策審議会による議論の展開次第ですが、現行改正素案のままでは、人材派遣業界はデメリットしかないことを知っておいていただきたいのです。