2013.12.05

東京労働局が「一般・特定労働者派遣事業主：計219社」を対象に“事業停止・改善命令”！

◆「行政指導」は益々厳格化

　さて、この度、一般及び特定派遣元事業主に対し、東京労働局より「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令」が発令（平成25年11/29日付）されました。被処分派遣元事業主は、一般及び特定の合計で何と「２１９社」に上ります。派遣をご利用の派遣先企業様におかれては、今一度、今回の「被処分事業主」を下記URLよりご確認ください。この2013年末、当局の「行政指導」は厳さを増しておりますので、とくに特定派遣元企業の皆様におかれては、基本的事項を含め、どうか“法令遵守”で臨んでいただきたいと思います。因みに、社団法人全国請負化推進協議会は、「厚生労働省(労働局)の動向」や「全国の行政指導」や「行政被処分企業」等を、会員企業様に随時配信しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人全国請負化推進協議会

◆労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令（平成25年11月29日付：東京労働局）

【ご参照】
　URL　http://www.jinzai-sougou.go.jp/Files/Link/H251129_tokyo.pdf