2014.03.03

《注意》厚生労働省(労働局)のターゲットは“資産要件で「一般派遣から特定派遣へ」の切り替え事業者”

◆厚生労働省(労働局)が狙う「特定派遣会社」とは

　厚生労働省(労働局)による「特定派遣事業者に対する行政指導(行政処分)」が相次いでいます。行政処分の事由は、「一般労働者派遣事業の許可を得ずに事業を行っていた」として行政処分が発令されているのです。この現実から、厚生労働省(労働局)の狙いは、これまで一般労働者派遣事業主であった人材派遣会社が、「特定派遣」に切り替えた事業者である、と推察できるのです。そして、その背景には、一般労働者派遣事業の「資産要件」で、基準資産額が1000万円⇒「2000万円×事業所数」に、そして、現・預金額が700万円⇒「1500万円×事業所数」に改正（既存許可更新は2010/4/1日付適用）されたことにより、一般労働者派遣事業の許可更新ができず、やむを得ず「特定派遣」に切り替えた事業者が、特定派遣事業主のまま、従来の一般労働者派遣事業による派遣を行っているという事情があるからです。当該実態は、派遣元事業主の問題にとどまらず、「派遣先企業」も巻き込まれることを承知していただきたいのです。

【ご参照】

●ブログ記事（2009/5/22日付）
　：『一般労働者派遣事業の許可基準の見直しについて』。
　　URL　http://www.jsbb.jp/rh/260/
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【テーマ】
●派遣法改正成立直前！2014年の労働者派遣法改正のポイント
●厚生労働省（労働局）の動向と行政指導のポイント
　・政令26業務、専ら派遣、特定派遣
●「請負」のポイント
　・厚生労働省（労働局）が教えてくれない「請負」
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【開催日・開催地・会場名】

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　　尚、詳細ご案内は、下記URL（催事情報）をご覧ください。「お申込みフォーム」もあります。
　　URL　http://www.ukeoi.jp/seminar/

【ご照会先】社団法人全国請負化推進協議会事務局

　〒450-0002　名古屋市中村区名駅2-28-3　OA第1ビル3F
　TEL：052-526-0311　FAX：052-588-9931
　E-mail：jimukyoku@ukeoi.jp
　URL　：http://www.ukeoi.jp