2015.06.29

2015年の派遣法改正で廃止される特定派遣事業者は今後どうなるのか？

◆激変する人材派遣業界

　2015年の「労働者派遣法改正案」は衆議院を通過し、参議院に送られました。これは、『改正労働者派遣法』の成立が濃厚になったことを意味します。今回の「改正案」で最も影響を受けるのは、「特定派遣事業者」です。
　現在、約6万社超の認可を受けた「特定派遣事業者」の半数は、事実上、人材派遣会社として活動しておらず、今後、約3万社は“廃止”となるでしょう。また、その約3万社の内、スムーズに一般労働者派遣事業に移行が可能な事業者は約１万社で、そして、5,000社が何とか移行できる程度と予測しています。そして、残された1万5,000社は、苦悩することになるのです。それらは、他社からの資本注入や売却となるか、あるいは、残された道は“請負化”となるのです。
　社団法人全国請負化推進協議会は、特定派遣事業者の皆様に対し、スムーズに「一般労働者派遣事業への切り替え」、「資本提供会社のご紹介」、そして「請負化」と、あらゆるサポートをさせていただきますので、どうぞお気軽にお問合わせください。

【お問合わせ先】

◆社団法人全国請負化推進協議会
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