2015.11.25

2015年の労働者派遣法改正で「グループ企業内派遣（専ら派遣）会社」は人材派遣から“業務請負”にビジネスモデルを転換へ

◆『改正労働者派遣法』施行で「専ら派遣」は“派遣から請負に”

　『改正労働者派遣法』は、2015年9月30日付で施行されました。その影響は、グループ企業内の人材派遣会社（いわゆる専ら派遣会社）に大きな影響を与えることになるのです。前回の当該法改正による所謂「８割規制」よりも本質的な問題です。なぜなら、「専ら派遣会社」には「雇用安定措置」自体への対応が、独立系の人材派遣会社が対応する以上に相当困難な対応を求められるからです。「雇用安定措置」で求められる要件において、派遣先企業である親会社への直接雇用の依頼や新たな派遣先の紹介の他、ましてや「無期雇用」はあり得ないからです。社団法人全国請負化推進協議会は、“グループ企業内の請負化”を支援致します。

【ご参照】

●ブログ記事（2015/10/19日付）
　：『2015年『改正労働者派遣法』に基づく特定有期雇用派遣労働者等の「雇用安定措置」とは？』
　　URL　http://www.jsbb.jp/rh/32595/

◆社団法人全国請負化推進協議会

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