2016.02.01

派遣事業を停止しても厚生労働省（労働局）に「廃止届」を提出しない限り事業報告書等の義務が残り怠れば派遣法違反で行政処分に！

◆倒産した事業者にも派遣法違反で「行政処分」

　厚生労働省（労働局）により、数多くの人材派遣会社が「事業報告書」等の未提出を要因に行政処分されています。その中には、人材派遣事業を停止した事業者や倒産や清算した事業者も含まれているのです。「人材派遣を止めたから、報告書の提出はしなくてもいいだろう」との自己判断は、改めていただきたいのです。特定派遣として届出した事業者の皆様や、一般労働者派遣事業として許可を受けた事業者の皆様は、労働者派遣事業を停止した時点で、「廃止届」を確実に提出していただきたいものです。

【ご参照】

◆『派遣法違反一覧』
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