2016.06.17

中小規模の特定派遣事業者の皆様へ　「Ｍ＆Ａ（事業売却・事業譲渡）」にて雇用責任のリスクヘッジを

◆特定派遣事業者のリスクは「労働者の雇用責任」

　『改正労働者派遣法』施行により、特定派遣は廃止されました。但し、「一般労働者派遣への切り替え」には、3年間の猶予期間が設けられています。特定派遣事業者の皆様は、どうすべきかお悩みのことと思います。また、派遣先企業からは、「廃止された特定派遣とは取引は続けられない」と解約も増加しています。更に、厚生労働省は“不適切な特定派遣事業者は排除”の方針で、監査も増加しています。事業価値のある間に、是非「Ｍ＆Ａ」をお勧めします。それにより、雇用責任のリスクヘッジにも繋がります。まずは、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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◆ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ総合研究所「株式会社ＯＳ総研」
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