2009.09.15

事務派遣　専ら派遣の是正指導相次ぐ

◆事務派遣会社の「是正指導」相次ぐ
　「政令２６業務」※への指導が加速しています。本来は自由化業務であるにもかかわらず、政令２６業務に該当しているとして３年以上派遣していたとの内容です。この指導は、大手派遣会社が続々と指導の対象になっているのが現状です。
　専門性の高い「政令２６業務」は９０％以上を要件としていますので、一般事務の実態が当該要件を満たしていない場合は、“業務偽装”と判断されるのです。これは現行の労働者派遣法第４０条の2（労働者派遣の役務の提供を受ける期間）で、受入期間を３年に制限していますが、政令２６業務は当該制限が非適用と規定していることに拠ります。これについては、政権交代による派遣法改正を待つまでもなく、派遣元企業は、改めて「政令２６業務」の実態をチェックしておくことが重要です。
　そこで、この度、弊社は「事務派遣ビジネスセミナー」を開催致しますので、このご機会にどうぞご活用ください。詳しい内容は、下記ＵＲＬよりご覧ください。
※労働者派遣法施行令第4条で指定されている２６業務。
【ご案内】
★「事務派遣ビジネスセミナー」開催のご案内
　　http://www.os-g.co.jp/seminar/jimu_seminar.pdf　
【ご参照】
●当ブログ記事（09/7/6日付）：「労働者派遣法　事務派遣業界の“偽装派遣”は“第２の偽装請負”」。