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2016.12.12

所謂「2018年問題」を控え廃止された特定派遣事業者は「厚生労働省(労働局)の立入監査」によって自主廃業へ

◆廃止された特定派遣事業者の自主廃業を推進する厚生労働省(労働局)

 先の派遣法改正によって廃止された特定派遣事業者の“自主廃業”が相次いでいます。その背景には、厚生労働省(労働局)による「立入監査」の実施が影響していることは言うまでもありません。当該「立入監査」において不適切と判断されたなら、厚生労働省(労働局)の行政指導は「自ら廃業されますか?それとも、厚生労働省(労働局)から取消ししましょうか?」等と、まさに“人材派遣からの撤退指導”となっているのです。

【ご参照】

●ブログ記事(2016/11/28日付)
 :『特定派遣事業者様の「無料ご相談会」開催のご案内》期間は2016年12月~2017年1月に 社団法人全国請負化推進協議会』
  URL http://www.jsbb.jp/hk/37247/