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2018.03.08

「猶予期限(2018年9月29日)」を前に廃止された特定派遣に救済策はありません

◆救済策を期待する特定派遣事業者

 先の『改正労働者派遣法』によって、「特定派遣は廃止」となりました。当該「法改正」により、労働者派遣事業は「許可制」に一本化された為、派遣事業を継続するには「一般労働者派遣事業の許可申請」が不可欠です。しかしながら、特定派遣事業者は、未だに「救済策が出される」と期待しているのです。その背景には、昨年の「日経新聞記事」が大きく影響しているのです。そこで、特定派遣事業者様に申し上げたいのは、特定派遣事業者に対する救済策(救済措置)はありません。特定派遣事業者の皆様には、一刻も早い準備が不可欠となっているのです。

【ご参照】

●ブログ記事(2018/1/11日付)
 :『日本経済新聞記事「派遣事業の許可基準緩和 厚労相、条件付きで資産要件撤廃(2017/8/6日付)」に振り回された特定派遣事業者』
  URL http://www.jsbb.jp/hk/40866/

◆特定派遣事業者様対象『無料相談会』

 URL http://www.ukeoi.jp/soudankai.html

★2018年3月『第37回 請負化推進セミナー』 開催のご案内

【テーマ】
(1)激変する労働環境
 ・無期転換ルール/雇用安定措置/特定派遣/同一労働同一賃金の法制化/新たな人材確保
(2)厚生労働省(労働局)の動向
 ・「無期雇用化」を推進する厚生労働省/厳格化する「行政指導」
(3)適正な請負化のポイント
 ・厚生労働省(労働局)が教えてくれない「請負」
(4)まとめ
【時 間】14:00~16:00(各会場共通) 受付は13:30より。
【日程・開催地・会場】
 □3月14日(水)【東 京】東京国際フォーラム
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 □3月20日(火)【名古屋】名古屋プライムセントラルタワー
【お申込み方法】
 ・下記の当協議会HPの「催事情報」より、直接お申込みください。
【お問合わせ先】
◆社団法人全国請負化推進協議会
 〒450-0002 名古屋市中村区名駅2-28-3 OA第1ビル3F
 TEL:052-526-0311 FAX:052-588-9931
 URL:http://www.ukeoi.jp