2019.07.09

ＩＴ業界の問題は廃止された旧特定派遣事業者と不適切な準委任契約

◆厚生労働省（労働局）の行政指導のターゲットはＩＴ業界

　先の『改正労働者派遣法』施行により、完全廃止された特定派遣事業者の一般派遣事業者への移行も終了しました。『労働者派遣法』の許可基準を満たした特定派遣事業者は、一般派遣事業者として派遣事業を継続しています。その一方で、許可基準を満たせなかった数多くの特定派遣事業者は、特定派遣の認可を失ったのです。しかし、特定派遣事業者の大半がＩＴ業界に関わる会社であり、実際、ＩＴ業界では旧特定派遣事業者が、ＩＴ業界特有の準委任契約で従来通りビジネスを継続しているのです。厚生労働省（労働局）はそれを問題視し、一斉に監査を実施します。そして、旧特定派遣事業者は無許可派遣として派遣法違反となり、その旧特定派遣事業者を利用している派遣先企業様にまで当局の監査が及ぶことになるのです。厚生労働省（労働局）の厳格な監査が入る前に、ＩＴ業界の企業においては、今すぐ自社の準委任契約等を再点検されることが肝要です。

【ご参照】

◆『派遣法違反（行政処分一覧）：厚生労働省（労働局）』
　URL　http://newshaken.blog.fc2.com/

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