2011.05.07

平成２３年（2011年）１０月以降の「一般労働者派遣事業の許可更新」対策を

◆許可更新対策を急げ

　一般労働者派遣事業の許可更新について、平成２３年（2011年）１０月以降より許可更新が適用されます。これまでの「資産要件」は労働局によるチェックでしたが、１０月以降は“公認会計士”によるチェックになるのです。これまでの「資産要件」見直し（新規許可：09/10/1日付。既存許可更新：10/4/1日付）と相俟って、より一層厳格化な対応を迫られることになるのです。平成２３年１０月以降に派遣許可更新される企業については、今から準備を始めなければ間に合わないのです。「資産要件」見直しと厳格化のダブル対応は相当に厳しいものと認識し、早急な対応を開始しなければならないのです。

【ご参照】

●ブログ記事（11/4/13日付）
　：『人材派遣業界に激震の“資産要件の厳格適用（厳格化）”』。