2012.02.06

民主党政権の“見えないバラマキ”による５兆円（消費税2％）を見直すべきでは

◆民主党政権の“バラマキ”を止めるべきでは

　「社会保障と税の一体改革」が論議されています。しかしながら、民主党政権後、なぜ予算が増大しているかを、野党である自民党や公明党にも気づいていただきたいのです。それは、見えないバラマキの正体である“生活保護”や“職業訓練”、そして“生活支援金”に起因するのです。若くて働ける若年者にまで、バラマキをしていることにあるのです。職業訓練者には「訓練費＋生活支援金」を支給し、生活保護者には生活保護と国民健康保険の無償で、医療費までをも補填しているのです。確かに、本当に働けない人には重要なセーフティネットです。しかし、若年者はそれをイイことに、一連の「失業保険⇒基金訓練⇒生活保護」は、言わばファッションと化しているのです。民主党政権後、これで恐らく約５兆円の予算が掛かっていると思います。現在の民主党政権では、何％消費税を上げても同じことの繰り返しです。働いている人より、“働かない人”に対するバラマキに終止符を打ってから、「社会保障と税の一体改革」を論じていただきたいものです。

【ご参照】

●ブログ記事(11/9/9日付)
　：『民主党政権(野田首相)に目指して欲しいのは「増税」より“雇用拡大”』。
●ブログ記事(11/10/22日付)
　：『若者層でファション化している「失業保険⇒基金訓練⇒生活保護」』。