2012.02.22

国内の最低賃金制度で単身女性の３人に１人は貧困に

◆単身女性の32％は“貧困層”

　過日、「単身で暮らす20～64歳の女性の３人に１人は貧困状態にある」との分析結果（国立社会保障・人口問題研究所）が公表されました。その相対的貧困率は「３２％」で、当該男性の同割合(25％)を超え、今まさに“単身女性の貧困”が社会問題となっています。その根源は、国内の「最低賃金」にあるのです。企業は、パートタイム労働者に対し、短時間労働のうえ、扶養の範囲で働きたい女性を最低賃金に近い金額で働かせているのが現状です。この現実を踏まえ、パートタイム労働者と言う名目下で、フルタイマー（通常労働者）が数多く存在しているのです。これらのフルタイム労働者は、通常の正社員と同じ勤務で同じ業務に従事しているにもかかわらず、呼称は“パートタイム労働者”なのです。

◆女性に対する格差の根源は「最低賃金」に

　国内の「最低賃金」では、職種と金額が定められているだけです。そして、パートタイム労働者は、扶養の範囲で働くという縛りの中にいるので、労使の意向はある程度反映されていると言えます。従って、フルタイムで働く“名ばかりパートタイム労働者”は、最低賃金が適用されているのです。本当にパートタイム労働に従事したい者とフルタイムで働きたい労働者の賃金が同じであることが、単身女性の貧困を招いているのです。

【ご参照】

●ブログ記事(12/1/6日付)
　：『《提言》社会問題の改革には“年齢別最低賃金”を導入すべきでは』。