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2012.06.08

偽装離婚で急増する“母子手当”は「生活保護」以上に問題

◆偽装離婚による母子手当の急増

 「生活保護」と同様に急増しているのが“偽装離婚”問題です。それは、離婚により母子家庭となれば、「母子手当」や医療費の免除等、生活保護と同様に生活支援を受けることができるのです。離婚するだけで、毎月15万円程度の手当が貰えるのです。しかしながら、生活実態は従前の家族のままという点が問題なのです。国や地方自治体の「社会保障」を食い物にしている人々は、決して少なくないと思われます。国や自治体は、「福祉と社会保障の在り方」も見直す時期に来ているのではないでしょうか。