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2012.06.08

「生活保護」と同様に見直すべきは“母子手当”で実態調査が必要

◆「生活保護」と同様に見直すべきは“母子手当”

 「生活保護」問題は表面化し、その見直しが検討される潮流です。しかし、まだ表面化していない制度のひとつに、母子家庭に支給される“母子手当”があります。これは、「生活保護」の申請以上に簡単なのです。そして、形式的な離婚で、子どもが2人いれば、月額約15万円程度の「母子手当」が容易に支給されるのです。しかし、生活の実態は、従前と変わらない夫婦生活を続けているのです。例え、当該母子家庭の人に新しい異性があらわれて一緒に生活したとしても、決して「入籍」しないのです。なぜなら、「母子手当」が支給されなくなるからです。また、手当支給には収入制限が存在する為、普通の仕事では手当が減額してしまうのを避け、収入が表に出ない「夜の仕事」に従事しているという実態があるようです。勿論、誤解無きよう申し添えますが、「母子家庭」や「夜の仕事」の人々に対する「差別・偏見」を助長したい訳では毛頭ありません。前述のような事態が社会に潜んでいる実態を、国や自治体はきちんと掌握する必要があるということを言いたいのです。「社会保障や福祉の適正化」により、“真面目に働く人に負担を強いる社会”を見直す時期に来ているのではないでしょうか。