2009.02.02

世界同時不況に飲み込まれた人材ビジネス業界　　　　　　　　　　　　　　～非正規労働失業者は約１００万人超へ～

◆雇用危機の節目は０８年度末
　この度の「世界同時金融不況」は、まさに「大津波」で、非正規労働者（人材ビジネス業界）を丸呑みしました。わが国内の雇用情勢は、平成２１年４月１日に危機的状況を迎えます。マスコミ等は事務関連についての話題をあまり取りあげていませんが、今年度３月末には、雇用情勢が大きな岐路を迎えることになるものと予想します。
◆細部に配慮した雇用対策を
　その大打撃の内訳は、製造関連が前年同月比約７０%減、事務派遣関連は同約３０％減、技術者関連で同約３０％減、物流関連は同約２０％減、その他は同約１０%減と予測します。技術関連は大半が正社員雇用の為、雇用については大きな問題はありませんが、それ以外については、製造関連は日系人を含めた約７０万人のうち、社員寮の貸与を受けている人員の約２５万人程度が住居と共に職も失うものと推測します。次に、事務関連は失業保険による対応が必要ですが、社員寮貸与に係る影響はほとんど無い為、当面は再就職だけが課題となります。また、物流関連は製造関連と異なり、主婦のパート、日雇い派遣、学生アルバイト等が混在して複雑な要因が絡み合っており、主婦のパートや学生については、生活費確保や学費補填に大きな影響が出るものと思われます。とくに、パート失業した主婦にとっては、子供の保育園等に「就業証明」を提出することが不能となり、未就業を事由に保育園在籍継続が一旦断られる事態となれば、保育園定員の関係で再入園が困難になることが懸念されます。このように、雇用情勢の悪化は次々と多方面にわたって問題を醸し出すため、雇用対策の上で更なる配慮が重要になってくるものと考えます。
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