2012.10.27

『高年齢者等の雇用の安定等に関する法律』の一部が改正されました

◆施行は来年4月1日

　この度、高齢者の就労促進の一環として、所謂「高年齢者雇用安定法（平成24年法律第78号）」が一部改正され、過日成立(2012/8/29)しました。施行は、2013年（平成25年）4月1日です。当該改正法の主な改正点は、下記のとおりです。

◆主な改正点

【１】継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止
　定年に達した人を引き続き雇用する「継続雇用制度」の対象となる高年齢者につき、事業主が労使協定により定める基準により限定できる“仕組みを廃止”する。
【２】継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大
　継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲を、自社のみならず、グループ企業（含む子会社等）まで拡大する仕組みを設ける。
【３】義務違反の企業に対する公表規定の導入
　高年齢者雇用確保措置義務に関する「勧告」に従わない企業名を公表する規定を設ける。
【４】「高年齢者雇用確保措置」の実施及び運用に関する指針の策定
　事業主が講ずべき「高年齢者雇用確保措置（即ち、1．定年を65歳以上に引上げる、2．継続雇用制度の導入、3．定年の定めを廃止する、のいずれか）」の実施及び運用に関する指針の根拠を設ける。
【５】その他
　厚生年金（報酬比例部分）の受給開始年齢に到達した以降の者を対象に、基準を引き続き利用できる経過措置（最長12年間）を設ける他、所要の規定の整備を行う。