2010.05.31

“新卒未就職者”救済が政府や自治体に求められている

◆就職支援は教育ではない

　就職支援は教育ではありません。“実地体験”が最大の雇用対策になるのです。企業にとっては、人を見て採用を決めていくための制度が求められているのです。政府や自治体には、“新しい雇用創出プラン”が求められてきています。

【ご参照】

●当ブログ記事（09/2/12日付）
　：『雇用創出プラン（福祉雇用）の提言』。
●当ブログ記事（09/12/1日付）
　：『就活　「新卒インターン制度」導入で民主党は一括救済を』。
●当ブログ記事（10/3/15日付）
　：『民主党も自民党も“政治とカネ”や“普天間”より新卒者の雇用対策を』。