2014.01.10

2014年 待ったなしの国内産業の“労働力不足”をどうするのか？

◆建設業だけではない“労働力不足”

　2014年になり、国内のあらゆる産業において“労働力不足”が深刻な問題となってきているのです。円安で復活した製造業においても労働力不足なのは同じで、「海外移転」を検討する企業も出てくるのではと心配するほどの状況です。しかし一方で、「生活保護受給世帯数」は過去最多（159万4,729世帯：2013年10月時点。厚生労働省調査結果）を記録し、失業者も減少していないのです。

◆求められる2020年までの労働力対策

　労働力不足に対応するには、最早、「外国人労働者」に頼る以外の選択肢はないでしょう。この外国人労働者を、「東京五輪」開催予定の2020年までの時限立法措置で認めるのか、それとも移民を受け入れるのか、政府の判断が迫られているのです。