2010.08.19

国家公務員給与の人事院勧告

◆「人事院勧告」に国民の反応は

　国家公務員給与改定の人事院勧告で、２０１０年度の給与が確定しました。月給の引き下げ幅は、なんと「０.１％台後半～０.２２％未満」とのことです。“官民格差”が叫ばれている中、民主党が公務員の総人件費削減を訴え、その結果が月に約５００円から約１,０００円の賃下げだそうです。この下げ幅は、昨年より微減にとどまっています。

◆これが“政治主導”か

　一方、民間では企業業績が下がったことで賃金も大幅に下がり、また、金融不況で失業し、仕事が無いと必死になっている国民に対して、「我々も給与を削減し、痛みを分かち合っています。」が約５００円から約１,０００円なのです。そして、ボーナスについては、なんと４７年ぶりに４ヶ月を割り、「３.９０ヵ月ｏｒ３.９５ヵ月」に引き下げる方針とのことです。これが民主党のいう“政治主導”なのでしょう。“真の政治主導”を望みたいものです。

【ご参照】

●当ブログ記事（10/8/6日付）
　：『厚生労働省　最低賃金１５円アップ（全国平均）』。