2010.08.19

『労働経済白書（2010年版）』の影響は

◆賃金格差を認めた結果どうなるのか

　厚生労働省は『労働経済白書（2010年版）』で、“労働者派遣制度をめぐる政府の規制緩和”にて所得格差助長を認めた表現になっています。これは、民主党や連合からの意向を反映した結果、表現されたものと推測します。当『白書』は、今後の「労働者派遣法改正」や「同一価値労働同一賃金」や「有期労働契約」法制化への伏線となることは間違いありません。

◆『労働経済白書』と「最低賃金」で矛盾する政策

　厚生労働省は当該『白書』では格差を認める反面、「最低賃金」は無難に押さえ、これで本当に改善を目指していると言えるのでしょうか。また、政府は“所得格差”を一体どのように考えているのか問うてみたいと思います。