2023.10.12

【提言】中途半端な減税よりマイナンバーカードの公金受取口座にインフレ手当として全国民に至急すべきでは

　この9月末までに、約9000万人がマイナンバーカードを作成し、そのうちの約7割が健康保険証と、約6割が公金受取口座(銀行口座)の紐付けをを終えています。10月には臨時国会が開催され、所得税の減税や法人税の減税が論議されることになるでしょう。
　政府はなんの為にマイナンバーカードを紐付けさせたのでしょうか。
　今こそ、全国民に対してインフレ給付金(物価高騰給付金)として12万円（毎月１万×12ヶ月分）を公金受取口座に支給して還元すべきではないでしょうか。
　そうすることにより、需給ギャップ（GDPギャップ）として不足していた約15兆円を埋めることができます。
　また、600万円以上の高所得者には所得として課税し、所得税を源泉や確定申告で納税させればいいのです。
　マイナンバーカードのテストにもなり、今後の普及にも繋がり、反対していた人にも正しい理解を得られることになるでしょう。

　政府には一考を望むばかりです。