2024.11.18

【厚生労働省】フリーランス・事業者間取引適正化等法の被疑事実についての申出窓口の受付フォームが作成されました

　令和６年11月1日に施行されるフリーランス・事業者間取引適正化等法につきまして、法に基づく「申出」の対象となるのは、令和６年11月1日以降に締結・更新等を行った業務委託契約です。
　フリーランス（特定受託事業者）は、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省に対して、発注事業者（特定業務委託事業者）に本法違反と思われる行為があった場合には、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省に対してその旨を申し出ることができます。

　詳しくは下記URLをご参照ください。

【厚生労働省】
フリーランス・事業者間取引適正化等法の被疑事実についての申出窓口
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/freelance_moushide.html