2024.12.09

【提言】税制の基礎控除に「学生控除」枠の創設を

　現在国会では、国民民主党の主導により103万円の基礎控除を１７８万円への引き上げの論議が進んでいます。
　しかし、その論議は主婦パートの社会保険の件が中心であり、学生は置き去りにされたままです。
　労働者としてのパートと学生は、分けて考えるべきではないのでしょうか。

　学生には社会保険の枠の論議も必要ありませんし、学生の支援になります。
　そこで、基礎控除枠にプラスし学生の控除枠100万円～120万円の創設を提言いたします。
　それによって日本国内では相当な労働力の増加が期待されます。
　また、20歳になれば国民年金の加入も義務化されており、学費と併せると親の負担が大きくなるため、親の特定扶養控除の引き上げも重要なポイントです。
　学生の扶養控除の拡大のみで経済効果は、数兆円規模になります。補助金を支給することなく日本の労働力解消と経済成長にも繋がりデメリットは何ひとつありません。