2024.12.09

【提言】障害者雇用納付金を5万円から20万円に引き上げ雇用の拡大を

　厚生労働省では、公労使と障害者団体の代表らで構成する「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」を話し合いがスタートしました。
　雇用の質や障害者雇用率制度（法定雇用率）における障害者の範囲が中心となっていますが、本当に必要なのは障害者雇用納付金ではないでしょうか。
　現在、障害者雇用納付金は1人あたり1ヶ月5万円となっています。5万円では障害者を雇用するより障害者雇用納付金を支払った方が安いと考える経営者は減らないでしょう。
　障害者雇用納付金を5～20万円にする事により、企業の意識も大きく変わるのではないでしょうか。
　厚生労働省が審議すべきは障害者雇用納付金の引き上げではないでしょうか。

【厚生労働省】
今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会（令和６年度～）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuan_480542_00006.html