2026.03.31

登録支援機関が注意すべき書類作成業務と法令遵守のポイント

　特定技能制度の運用において、登録支援機関が特に注意すべき点の一つが、出入国在留管理局へ提出する申請書類の取り扱いです。これらの書類作成は、行政書士法により行政書士などの有資格者のみが業として行えると定められており、資格のない登録支援機関が報酬を得て代行することは、法律違反となる可能性があります。

　万が一、行政書士法に抵触した場合には、1年以下の懲役または100万円以下の罰金といった刑事罰の対象となるだけでなく、作成された書類による申請自体が、内容に問題がなくても手続きの正当性を欠くと判断され、不許可となるリスクもあります。これは受入れ企業や外国人本人に大きな不利益をもたらすだけでなく、支援機関としての信頼にも大きく影響します。

　こうしたリスクを避けるためには、登録支援機関による生活支援と、行政書士による法的手続きを明確に切り分けることが重要です。法令を正しく理解し、専門家と適切に連携する体制を整えることが、コンプライアンスを守るうえでの基本となります。曖昧な判断による代行は避け、適正な支援体制を構築することが、特定技能制度を安定的に活用するための重要なポイントといえるでしょう。