2008.06.03

フリーターは、自立できるか

◆若者の懸念事項とは
　国は２００５年から人口減少に転じたのを節目に、２０３０年における人口減少社会の到来を見据え、「雇用・生活の安定」の確保を目指し、当面５年間を目処に取り組むべき雇用政策の方向性を示した「雇用政策基本方針」※１）を告示しました。
　当方針によると、労働市場を取り巻く変化について、企業側は、人件費の変動費化や将来の不確実性の対応のため、外部人材を含む正社員以外の者を活用することで、正社員の割合が低下している点を、他方、労働者側は、パート、派遣、契約社員等といった多様な雇用形態の増加が目立ち、２００６年においては、雇用者全体の約３割を占めるに至った点を著しい変化と捉えています。こうした変化の中で、フリーター（含むニート）の数は、２１７万人（平成１５年）をピークに、１８７万人（平成１８年）、１８１万人（平成１９年）と減少するものの、改善の動きは鈍く、正社員となることを希望しても就職が困難な状況にあります。さらに、日雇派遣労働者については、雇用の不安定さや職業能力の蓄積不足といった点が懸念され、これらを背景に、若者の間には、所得格差の拡大や格差の固定化、未婚化による少子化の加速が懸念されていると指摘しています。
◆「新雇用戦略」は、３年間を集中重点
　これを受け、雇用対策法※２）の規定に基づき、「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針」※３）が適用（平成１９年１０月１日）され、若者の応募機会の拡大等について、事業主への周知・啓発、指導が展開されてきましたが、この度、今後３年間を集中重点期間として、若者・女性・高齢者・障害者等、「全員参加の社会」の実現を目指して、雇用対策を盛り込んだ「新雇用戦略（案）」※４）が提示されました。
　以下では、その内の「若者の自立の実現」に向けた雇用対策に関する一部をご紹介します。その目標は、次の４点です。①若者（２５～３４歳）男性の就業率を、９１.０％（０７年度）から２０１０年に９２～９３％。②フリーター数を、１８１万人（同年度）から２０１０年までに１７０万人。③「ジョブ・カード」※５）取得者数を、２０１０年度までに若者を含め５０万人。④地域若者サポートステーションによるニート等の進路決定者割合を、２４.８％（０６年７月～０８年２月実績）から２０１０年度に３０％。まとめると、就職氷河期に正社員になれなかった年長フリーター（２５～３４歳）及び３０代後半の不安定就労者を重点に就職支援を集中的に実施するという方針（「フリーター等正規雇用化プラン（仮称）の推進」）で、今年度創設の「ジョブ・カード制度」の活用により、ニート等の自立支援の充実を図るという計画です。フリーター数は、実数で１１万人減少が目標ですが、この３年間で１００万人の正規雇用化実現を目指しています。
◆日雇派遣の自主ルール制定
　現実問題として、ニートを含むフリーター層の労働者は、前記の懸念事項を事由に、所謂「ワーキングプア」の温床と批判されている日雇派遣労働者でもある訳で、最近の人材派遣企業の不祥事発生による不信感を除去する狙いとコンプライアンスの徹底を図るため、業界団体が初の自主ルールを制定（社団法人日本人材派遣協会：７９０社加盟）しました。自主ルールの内容は、①派遣労働者の賃金から法令で認められているもの以外は一切控除しないこと。②派遣料金の仕組みについて派遣労働者に説明すること。③意図的な１日単位の細切れ契約は行わず、派遣労働者の希望に応じて可能な限り長期契約を確保するよう努力すること等が明文化されました。また、法令遵守しない企業には協会が調査を実施し、改善しない場合は企業名を公表する方針です。
　このように、官民挙げてフリーター等の雇用対策が図られますが、肝心なのは、フリーター層の個々人が働く意欲を持ち、職業能力の不足をいかに向上させていけるかに懸かっているのではないかと考えられます。
※２）昭和４１年法律第１３２号。
※３）平成１９年８月３日厚生労働省告示第２７５号。
※５）当「人事総務部」ブログエントリー「『ジョブ・カード制度』計画について」ご参照。
参考：※１）平成２０年２月２９日厚生労働省告示第４０号。※４）「『新雇用戦略』について（舛添臨時議員提出資料）平成２０年４月２３日」平成２０年５月９日。第８回社会保障審議会少子化対策特別部会資料４。「平成２０年度事業計画」社）日本人材派遣協会。各社新聞報道記事（日本経済・朝日・毎日・産経等）。