2011.03.02

《提言》「子ども手当」を継続し課税対象にしては

◆所得に応じて課税対象に

　民主党政権と自民党は２０１１年度の『子ども手当法案』を巡り、論戦を繰り広げています。現在の「子ども手当」が廃止されて“児童手当”に戻ったとしたら、地方自治体における支給業務に大混乱を来たすことが懸念されます。ならば、いっそのこと「子ども手当」を課税対象にすればいいのです。日本は累進課税の為、所得に応じて支給された高額所得者からも所得税を回収するのです。これなら、民主党政権も自民党も納得できる妥協点を見出すことができるのではないでしょうか。国民を巻き込むことだけは、止めていただきたいものです。