2011.04.14

国内経済の復活は政府の“電力政策”次第

◆カギを握る「電力政策」

　東日本の電力不足で日本経済は長期的に苦しめられることになり、長期に亘れば年間数十兆円規模の経費が必要になります。企業や家庭に対し、大型一時補助金を支給する政策を望むばかりです。

◆「ヘルツ」の障壁を解消せよ

　「５０ヘルツ」と「６０ヘルツ」の障壁を解消する手立ても早急な対応が必要です。静岡県東部から長野県北部、新潟県にかけて、順次「６０ヘルツ」エリアに切り替えるのです。巨大な周波数変換所（変電所）設備をこれから増設するよりも、周波数を統一する方が問題解決には早いのではないでしょうか。最近は共用可能な家電製品が増えていますので、投入経費の観点からも、新たな変換所設備に投資するよりも早期改善が可能と思います。但し、当該投入経費は、国の補助金で対応をしていただきたいものです。