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2012.10.09

2012年『改正労働契約法(有期労働契約)』成立に伴う契約社員の“直接雇用から請負”を推進します

◆契約社員の“直接雇用から請負”を推進する(社)全国請負化推進協議会

 2012年『改正労働契約法(有期労働契約)』の成立に伴い、直接雇用による契約社員の処遇の検討に入った企業が増加しているのです。自由化業務により「抵触日」対応で直接雇用した契約社員、自社で直接求人・採用した契約社員、有料職業紹介で採用した契約社員、そして長期雇用になっているパートタイマー労働者等の処遇対応が見つからないでいるのです。直接雇用者を派遣社員にすれば、『改正労働者派遣法』で派遣法違反となり、直接雇用を継続すれば有期雇用から“無期雇用への転換”が求められ、出口を塞がれてしまったのです。そこで唯一の解決策は、“請負”以外にないのです。社団法人全国請負化推進協議会では、“直接雇用を抱える企業の請負化”を推進致します。

◆社団法人全国請負化推進協議会

 〒450-0002 名古屋市中村区名駅2-28-3 OA第1ビル3F
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