2015.07.22

2015年の派遣法改正で事務派遣業界においても進む“請負化（受託化）”

◆事務派遣業界も“請負化（受託化）”に

　2015年の派遣法改正を控え、派遣の代名詞である事務派遣業界についても“請負化”が進んできています。その背景には、2015年の「労働者派遣法改正案」があることは言うまでもありません。それは、派遣先企業にとっては「同一労働同一賃金推進法案」であり、人材派遣会社にとっては、改正案による「雇用安定措置」があるからです。“請負化”は、今回の『改正労働者派遣法』が施行されれば、一気に加速することになるのです。

【ご参照】

●「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案」
　URL　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/pdf/t051890221890.pdf
●「第189回国会衆第22号に対する修正案」
　URL　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/pdf/h051890221890010.pdf
●「雇用安定措置」とは
　派遣期間が上限３年を迎えた派遣労働者への措置で、(1)派遣先への直接雇用の依頼、(2)新たな就業機会(派遣先)の提供、(3)派遣元事業主において無期雇用、(4)その他、安定した雇用の継続が確実に図られると認められる措置で、いずれを講じることも可としています。