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2017.03.23

《感謝》2017年になり不適切な準委任(民法656条)契約から“適正な請負化”を目指しIT関連企業様より相次ぐお問い合わせやご入会

◆“適正な請負化”を目指しIT業界に注目される社団法人全国請負化推進協議会

 2017年になり、現行『労働者派遣法』に基づく厚生労働省(労働局)による「立入監査」がより厳しくなってきています。それに伴い、IT業界の発注者様がエンジニアリング会社に対し、より高いコンプライアンスを求めてきているのです。その結果、IT業界の発注者様による「コンプライアンスの向上」が、社団法人全国請負化推進協議会への「ご入会」に繋がってきています。また、コンプライアンスの向上を目指したい発注者様からは、「社団法人全国請負化推進協議会に入会してはどうか?」等の数多くのご推薦もいただいており、感謝申し上げる次第です。

【お問合わせ先】

 
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◆社団法人全国請負化推進協議会
 〒450-0002 名古屋市中村区名駅2-28-3 OA第1ビル3F
 TEL:052-526-0311 FAX:052-588-9931 
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