2017.04.10
廃止された特定派遣事業者様の派遣契約と準委任(民法656条)契約を“適正な請負化”により事業継続を目指す社団法人全国請負化推進協議会
◆廃止された特定派遣事業者様の事業継続を推進する社団法人全国請負化推進協議会
『改正労働者派遣法』施行により、特定派遣は廃止となりました。また、施行から1年半が経過し、猶予期間は1年半となりました。特定派遣事業者の皆様においては、事業継続を目指し模索は続いているのです。社団法人全国請負化推進協議会は、特定派遣事業者様の「一般労働者派遣事業者への切り替え」や「不適切な準委任(民法第656条)契約」から適正な請負契約への移行によって、特定派遣事業者様の事業継続を推進します。
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◆社団法人全国請負化推進協議会
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Category:請負