2013.05.10

“解雇の金銭解決”で中小企業を苦しめる「 産業競争力会議 2013年」

◆前例が中小企業を苦しめる

　2013年、安倍政権になり、「産業競争力会議」で議題となった“解雇の金銭解決”は、会議に出席する大手企業には歓迎なのでしょう。しかし、大半の労働者が働いている中小企業では、大手企業における前例の金額がひとり歩きし、企業全体を苦しめることになるのです。なぜなら、解雇の金銭解決の金額が相場になれば、中小企業はそれ相当の支払い能力が無いからです。安倍政権は、労働者の約１割に過ぎない大手企業の高給サラリーマンより、９割を占める中小企業の経営に目を向けていただきたいのです。