2013.09.26

2014年に安倍政権が目指す「派遣法改正＆限定正社員」で政府が生み出す“格差ある常用労働化”は解消できるのか

◆格差を残した常用労働化

　政府や厚生労働省が目指しているのは、“格差が存在したままの常用労働者（期間の定めがない労働者）”なのでしょうか。派遣法の再改正案で、派遣労働者の無期雇用化を進め、限定正社員で契約社員の無期雇用化を進めることにより、“非正規労働者の比率を下げたい”というのが本音でしょう。しかしながら、その本質は、単に格差のある常用労働者が増えるだけなのです。「格差問題」に目が向けられていない現実は、後々、社会問題化することを覚悟しなければならなくなるのです。格差問題は容易に解決できる問題ではなく、根深いことを承知しておいていただきたいのです。